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日本共産党の市田忠義書記局長は９日、都内の日本ユニセフ（国連児童基金）協会を訪問し、
早水研・専務理事に、全国から日本共産党に寄せられたハイチの地震被害救援金７００万円を届けました。
市田氏は、被害は深刻で、緊急の国際的支援が求められており、救援と復興を促進するよう日本政府に働きかけるとともに、
日本共産党として募金を呼びかけているとのべました。「家族で少しずつですが、おこずかいを出し合いました」など、
募金とともに寄せられた声、各地での取り組みも紹介しました。
早水氏は救援金に感謝し、全世界から集まっている支援金とともに、現地での被災者救援に必ず活用されるとのべました。
ユニセフは、他の国連機関やハイチ政府、非政府組織（ＮＧＯ）などと協力して、
１月１２日の大震災発生の直後から支援活動を続けています。ハイチでは、人口の４０％近くが１４歳未満の子どもで、
その多くが今も命の危険にさらされています。子どもたちを病気の流行による二次災害から守るため、大規模な予防接種も始まりました。
早水氏は、親を失ったり保護者とはぐれてしまった子どもらは、人身売買の被害にあう可能性もあり、
支援を重視しているとも説明しました。市田氏は、阪神大震災の時の自身の体験も紹介しながら、
「日本の経験も生かされることを期待しています」とのべました。
訪問には田川実国際委員が同行しました。
しんぶん赤旗 ハイチ地震 日本共産党が救援金 日本ユニセフ協会に届ける
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（写真）ハイチの地震被害救援金を日本ユニセフ協会の早水研専務理事（右）に届ける市田忠義書記局長＝９日、東京都港区のユニセフハウス
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