10/02/11 07:18:14 0 BE:1371684285-PLT(12556)
東京・霞が関の農林水産省８階にある水産庁長官室。昨年２月、
当時の山田修路（しゆうじ）長官とオランダのミッヘルズ公使が、厳しい表情で向かい合っていた。
長官「どうして、シー・シェパードの船に船籍を与えたのですか。船籍を剥奪（はくだつ）できないのですか」
公使「オランダの法律では難しい」
長官「旗国（船籍国）として、しっかり対応してほしい」
公使「本国と相談します」
(中略)
調査捕鯨妨害で警視庁から国際手配を受けながら、逮捕されないＳＳのメンバー。
「彼らが活動拠点にしている反捕鯨国には捜査権が及ばない。反捕鯨国の協力が
ないかぎり逮捕できない」。水産庁幹部はこう話す。
(中略)
「捕鯨に反対するのは自由だが、国際法で認められた合法行為を暴力で妨害することは許せない」。
こうした日本の主張は最近少しずつ反捕鯨国にも受け入れられるようになっている。
昨年１０月、日蘭首脳会談で、オランダのバルケネンデ首相がＳＳの船籍剥奪を
可能にする法案を国会に提出することを、鳩山由紀夫首相に“約束”した。
「ＳＳの行為があまりにひどいことを知り、放置できないと考えたのかもしれない」。
農水省幹部はこう推測する。
オーストラリアでも昨年２月に連邦警察がＳＳの抗議船を家宅捜索したほか、
報道でも最近はＳＳ批判が目立つようになった。ＳＳの過激すぎる抗議活動は
反捕鯨国にすら理解されない時代が近づいているのかもしれない。
*+*+ 産経ニュース 2010/02/11[07:18:14] +*+*
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