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★外国人の地方選挙権、首相が慎重姿勢
・鳩山首相は９日の衆院予算委員会で、政府・与党が検討している永住外国人に地方選挙権を
付与する法案に関し、国会提出の是非を慎重に判断する立場を示した。
首相は「政府で考えが一つにまとまっているわけではないし、各党で意見を一致させねばならない。
強引に行い過ぎてもいけない話だ」と述べた。一方で、１９９５年の最高裁判決の傍論をひいたうえで
「憲法に抵触する話ではない」と強調した。
小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された
同党の石川知裕衆院議員への対応については「身の処し方が十分でない、国民の思いと違う、
となる時に、党としての判断も当然出てくる」と述べた。
小沢氏の責任に関しては「小沢一郎個人のイメージが先行している部分もある。丁寧に説明する
努力でギャップを埋める必要がある」と、説明責任を果たすよう求めた。そのうえで「国民の
『日本の政治を立て直してほしい』との思い（に応じること）もひとつの責任の取り方だ」と述べた。
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