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□外国人の地方選挙権、首相が慎重姿勢 [10/02/09]
鳩山首相は９日の衆院予算委員会で、政府・与党が検討している
永住外国人に地方選挙権を付与する法案に関し、国会提出の是非を
慎重に判断する立場を示した。
首相は「政府で考えが一つにまとまっているわけではないし、各党で
意見を一致させねばならない。強引に行い過ぎてもいけない話だ」と述べた。
一方で、１９９５年の最高裁判決の傍論をひいたうえで「憲法に抵触する話では
ない」と強調した。
小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で
起訴された同党の石川知裕衆院議員への対応については「身の処し方が
十分でない、国民の思いと違う、となる時に、党としての判断も当然出てくる」と
述べた。
小沢氏の責任に関しては「小沢一郎個人のイメージが先行している部分もある。
丁寧に説明する努力でギャップを埋める必要がある」と、説明責任を果たすよう求めた。
そのうえで「国民の『日本の政治を立て直してほしい』との思い（に応じること）も
ひとつの責任の取り方だ」と述べた。
（引用元配信記事）
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URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp) YOMIURI ONLINE（読売新聞）[10/02/09] 配信
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※１が立った日時：2010/02/09(火) 21:34:05
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