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厚生労働省が年金記録漏れ問題対策として２０１０年度から取り組む古い紙台帳とコンピューター上
の記録との照合作業が、２年間で全体の４割程度しか実施できない計画であることが、９日の衆院予算
委員会で明らかになった。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、年金記録問題に「２年間集中的
に取り組む」としていたが、野党は「公約違反だ」と批判している。
この計画は、自民党の大村秀章衆院議員が予算委で紹介した厚労省提出の資料から判明した。厚労省は
昨年１０月の１０年度予算の概算要求段階では、２年間で７割の照合を終える予定だったが、年末の
予算編成で記録問題対策費は半減され、照合費用も７８９億円から４２７億円に減額。その結果、照合の
実施計画は１０年度が「全体の１割」、１１～１３年度は「各年度２．５～３割」に修正された。
▽時事ドットコム
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