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永住外国人への地方選挙権付与について、昨年９月の民主政権発足以降、４７都道府県議会のうち１４の県議会が反対や、
慎重な対応を求める意見書を可決していたことが、全国都道府県議会議長会の調べで分かった。このうち千葉や石川など
８県議会は、かつて賛成の立場の意見書を採択しており、政権交代で外国人への選挙権付与が現実味を帯びてきたことに対し、
自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる。【渡辺暢】
永住外国人への地方選挙権付与は、民主党のマニフェスト（政権公約）の原案となった「０９年政策集」に盛り込まれた。
民主が今国会にも新法案を提出する方針を示す一方、亀井静香金融・郵政担当相が反対を明言するなど、足並みはそろっていない。
議長会の調べでは政権交代から昨年末までに、秋田、山形、千葉、茨城、富山、石川、島根、香川、大分、佐賀、
長崎、熊本の１２県議会が法制化に反対、埼玉と新潟が慎重な対応を求める意見書を採択した。
在日本大韓民国民団の働きかけもあり、外国人参政権に賛成または検討を求める意見書を採択した都道府県は
昨年６月までに３４に達していた。しかし、政権交代後、かつて賛成意見書を採択した千葉、茨城、富山、石川、
島根、大分、佐賀、長崎が反対に転じた。
2月9日12時38分配信 毎日新聞＜外国人選挙権＞８県議会が反対に転向
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