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受給者が急増する生活保護の対応策を検討している大阪市のプロジェクトチームは９日、働ける人には
保護費の支給に先立ち求職活動や職業訓練を義務付け、拒否した場合は申請を却下する制度改正を国に提案することを議論した。
ホームレスらに住居を提供、生活保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」業者の規制強化も要望する方向。
受給者の自立を促し、不正受給の温床を根絶、自治体財政を圧迫する保護費の削減を目指す。
案によると、失業者対策として国が昨年創設した「訓練・生活支援給付制度」を拡充。働ける人が生活保護を申請した場合、
まず同給付金の支給を受け求職活動や職業訓練をしてもらう。市も生活保護受給者優先の雇用枠を設ける。
貧困ビジネスをめぐっては、業者が生活保護受給者に敷金ゼロの住居を仲介、市の上限である７カ月分の
敷金相当額を受給させる手口があるとされ、市は上限を引き下げ、敷金ゼロの場合は保護費から支給しないようにする。
2010/02/09 10:28 【共同通信】
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