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国会では、自民・公明など野党側が提出した
民主党衆議院議員・石川知裕被告の「議員辞職勧告決議案」の
採決を行うかどうかを巡り与野党が協議しましたが、
双方の主張は平行線を辿りました。
衆議院の議院運営委員会の理事会で野党・自民党は、
「虚偽の記載をしたのは本人も認めているのだから議員辞職は論を待たない」と、
速やかに「辞職勧告決議案」の採決を行うよう主張。
公明党も同調しましたが、共産党は「真相解明が第一だ」として、
決議案採決の前に石川議員と起訴された元秘書らの証人喚問を行うよう求めました。
これに対して民主党は、「国会議員自らが進退を決すべきもので決議案を
突きつけるものではない」と反発し、協議は平行線を辿りました。
このため１０日も与野党は引き続き協議を行うことになりましたが、
双方の主張は大きく隔たっており、
結論を得るまでなお時間がかかりそうです。
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