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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７日に行った合同世論調査で、資金管理団体
「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐって民主党の小沢一郎幹事長に対して、女性層からの嫌悪感が
広がっていることが浮き彫りになった。女性層の半数以上が小沢氏の議員辞職を求めており、夏の参院選を
控え民主党は女性票の取り込みに不安要素を抱える形になった。
「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答は、前回調査（１月１６、１７日実施）並みの７０・３％
だったが、女性層に限ると７３・９％となり、男女間で７・４ポイントの乖離（かいり）がみられた。また
「小沢氏は議員辞職すべきだ」とした全体の回答は４８・２％だったが、女性層は５１・８％と半数を超えた。
特に３０代女性が小沢氏に対して批判的な傾向が強く、８７・５％が幹事長の辞任、５８・０％が議員辞職を
それぞれ求めている。「子ども手当」が支給されれば最も恩恵を受けるはずの世代だが、「政治とカネ」の問題
には厳しい見方をしているようだ。
東京地検特捜部の事情聴取後に行った記者会見など、これまでの小沢氏の説明に「納得できない」としたのは
８７・８％に上り、３０代女性にいたっては９６・６％が説明不足と感じている。小沢氏の謝罪についても
「不十分」と考えている回答者が８８・４％に上ったほか、８８・５％が「小沢氏は国会の場での説明や質疑に
応じるべきだ」としている。
※続きます。
産経msnニュース 2010.2.8 20:48
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