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厚生労働省から自称障害者団体に偽の証明書が発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、
虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同省元局長村木厚子被告（５４）の第５回公判が８日、
大阪地裁であった。村木元局長の上司だった塩田幸雄（ゆきお）・元障害保健福祉部長（５８）
退職＝が証人に立ち、元局長に証明書発行を指示したとされる点について「（捜査段階の）当時は
そう思い込んでいたが、今では記憶にない」と述べた。
また塩田元部長は、事件の発端とされる国会議員からの「口添え」も「思い込み」と否定し、
自らのかかわりを「虚構」と表現。村木元局長が無罪を主張するなか、検察側の重要証人が事件の
構図を揺るがす形となった。
検察側の主張では、塩田元部長は２００４年２月、懇意にしていた議員から、
自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）への証明書発行を求める電話を受け、
担当課長だった村木元局長に発行の便宜を図るよう指示。元局長が同６月、部下の担当係長だった
上村勉被告（４０）＝共犯で起訴＝に指示して偽の証明書を作らせたとされている。
塩田元部長はこの日の公判で、検察側が指摘する議員を当時衆院議員の石井一参院議員（民主）と
したうえで「親しい関係」と述べた。そのうえで、大阪地検特捜部による任意聴取で石井議員との
やりとりや元局長への指示を認めた内容の調書を示され、「おおむねそういう内容だったと思うが、
今では電話があったのかやその内容の記憶がない」と証言した。
さらに、発行後に議員に電話で連絡したとされる経緯も、取り調べをした検事から「電話の交信記録がある」
と言われたのに、最近になって別の検事から「ない」と聞かされたことを「思い込み」の根拠に挙げた。
そのうえで、この事件について「一定の大きなストーリーの中で私の立場が位置づけられたように思う。
壮大な虚構ではないかと思い始めている」と語った。
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