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読売新聞社の全国世論調査（電話方式）は、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金
規正法違反事件が、鳩山内閣への評価だけでなく、今夏参院選に向けた有権者意識にも影響を
及ぼし始めたことを浮き彫りにした。
鳩山内閣の支持率は横ばいの４４％（前回４５％）だったが、不支持率は４７％（同４２％）
に上がった。この結果、政権発足からほぼ５か月で初めて、不支持率が支持率を上回った。
不支持率が女性で５０％（同４３％）、支持政党のない無党派層で６１％（同５５％）に上昇
したことが主な要因だ。
最近の内閣で、不支持率が支持率を初めて上回った時期は、安倍内閣は発足から６か月、
福田内閣は５か月、麻生内閣は１か月余りだった（安倍、福田両内閣は面接方式、麻生内閣は
電話方式による毎月定例調査）。福田、麻生両内閣は再び支持率が不支持率を上回ることは
なかった。こうした例を見ると、鳩山内閣も「政権交代効果」が薄れて勢いを失った形で、
正念場を迎えたと言える。
今夏の参院比例選投票先で、民主２７％と自民２２％との差が５ポイントにまで縮まった
ことは、参院での単独過半数を目指す民主党には厳しい結果だ。
同党の石川知裕衆院議員が逮捕される前の調査（１月８～１０日実施）では、民主は３５％
で自民の２０％に１５ポイント差をつけていた。逮捕直後の１月１６～１７日に行った前回は
民主２８％―自民２１％と接近し、今回はさらにつまった。
(>>2-以降に続く)
▽読売新聞
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【読売調査】内閣支持率44％不支持47％ 小沢氏は幹事長を辞任すべき74％(うち議員辞職するべき66％）自浄能力発揮してない88％
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