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【読売調査】内閣支持率44%不支持47% 小沢氏は幹事長を辞任すべき66% 民主党は自浄能力発揮してない88% - 暇つぶし2ch983:名無しさん@十周年
10/02/07 23:55:47 iMmEl+Fn0
★自民党の基本政策と構造改革★

・自民の「天下り補助金」は年間、国家歳入30%超となる12兆円。また構造
改革の下、大学などを独立行政法人化し、官僚の天下り先を100以上も増やし、
さらに3兆5千億円を官僚OB給与に増額拠出した。なお、天下りにより財投を通じた
外郭団体の債務は400兆円超。これらはすべて国民の税金、簡保、郵貯、年金基
金を勝手に取り崩し「合法的」に収奪したものである。

・みなし公務員と国家・地方公務員数は500万人。人件費だけで毎年、
国家収入38兆円をしのぐ、60兆円を拠出。「公務員の給与が税収を超
える」という世界に類のない下劣な社会資本配分を恒常化させた。

・小泉政権は2002年以降わずか5年で170兆円も国債残高を膨張させ、社会資
本配分を完全に破壊。経団連献金受け入れ(年間25億)を契機に、なんと徴収した
消費税188兆円のうち156兆円を献金企業の減税に充当していた。

・官僚利権と斡旋収賄で使い果たした税金の埋め合わせに、所得税引き上げ、各種控除廃止、
課税最低限額引上、診療報酬引下など次々を施行。徹底した金持ち優遇政策により、中、低
所得者層の生活基盤を破壊、結果35兆円規模の内需不足、深刻なデフレを引き起こしOECD
国中最高位の貧困率をもたらした。

・社会的流動性を絶つため、育英会を廃止し、低所得者層の就学機会を完全に奪いながら、
中韓公費留学生には年間2兆円もの補助金を償還義務無しで支給。激烈な知識集約産業の
国際競争へむけた人材育成が国家の急でありながら、自国子弟教育に投下すべき社会資本
(税金)を対峙する競争相手国の就学援助金に充てるという売国行為を行った。

*構造改革の結果、国債、地方債、特殊・公益法人などが残した国家の合算債務は
1200兆円を超え、国民1人あたり954万円の負債を強いられ、今後は重税をもって
償還することは確定である。

これでも、まだ自民党を支持するなら真性の馬鹿w


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