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★職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制
他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。
事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。
法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が
３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることに
なりそうだ。
焦点になりそうなのは、飲食店や交通機関、宿泊施設など、接客する従業員が煙を吸わされる職場の扱い。
従業員の受動喫煙を防ぐには客席などを全面禁煙にする必要があるが、厚労省がもうけた有識者検討会では
「たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎ」という指摘があった。
このため、顧客との関係で禁煙が難しい場合に限り、煙が含む有害物質の空気中の濃度に基準を設け、換気などの
対策を徹底させる規制を検討する。この場合でも、排煙設備に多額の投資が必要になる店が多いとみられ、事実上は
禁煙を迫られるケースが出そうだ。
法改正の方向について検討会が近く報告書をまとめ、その後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な
内容を固める。罰則規定は見送られる公算が大きいが、労働基準監督署が事業者を指導することが可能になる。
ただ、職場の禁煙化には、喫煙者だけでなく、喫煙室をつくるための投資が必要になる中小企業、売り上げ減を
懸念する外食・たばこ産業の強い反発が予想され、どこまで規制できるのか、不透明さが残る。４月に施行される
神奈川県の受動喫煙防止条例は、小規模飲食店の禁煙・分煙を努力義務にとどめるなど、当初案から大きく
緩和された経緯がある。 （>>2以降に続きます）
朝日新聞 2010年2月7日3時0分
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