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２０１０年度予算案の概算要求時に「建設凍結」候補となっていた主な国道約１３０路線のうち、
少なくとも６割の７８路線に予算が配分され、「凍結解除」となることが朝日新聞の調べでわかった。
判明分では、地元の民主党都道府県連が重点要望した道路はすべて、凍結を解除されている。
民主党政権は、道路政策の重点を建設から維持管理へ移すことを掲げ、原則３年以内に完成しない
道路は「凍結候補」とし、概算要求額は「０～１億円」とした。凍結解除はこの歯止めを緩め、
１０年度以降も造り続ける道路を増やすことを意味する。解除された７８路線の１０年度の予算額は
計約１００億円だが、すべて完成させようとすると、総事業費は約３兆円にのぼる。
解除した事業への配分は、ほとんどが工事を始めるための調査・設計名目で、１億～２億円程度。
環境調査などで８億～１１億円を配分した国道３５７号線の東京湾岸道路（神奈川県）、４億～６億円
を計上して本体工事が進む国道１６号八王子～瑞穂拡幅（東京都）のような例もある。
今回も「０～１億円」で凍結候補のままだったのは少なくとも４７路線だった。
道路工事や維持管理の費用（コスト＝Ｃ）に対する効果（ベネフィット＝Ｂ）を示す「Ｂ／Ｃ」
（費用より効果が上回れば１を超す）の数値は、凍結解除された路線と、されなかった路線とも
平均は２．１前後で、ほぼ差がなかった。
道路全体では、少なくとも約１７０路線が概算要求時より増え、総額で５００億円規模の予算増と
なる。増額分は、主に維持管理費の一部が地方負担になったことで浮いた国費を振り分けた。特に
前原誠司国土交通相が公言していた高速道路の未接続区間の解消は、少なくとも鳥取、福井など６県、
３２路線で復活や増額されている。増えた額を合計すると約１００億円にのぼる。
(>>2-以降に続く)
▽朝日新聞
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