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内閣府が６日付で発表した「基本的法制度に関する世論調査」によると、死刑制度の存続は「やむを得ない」との回答が
８５・６％に上り、１９９４年の同調査開始以来、過去最高になった。殺人など最高刑が死刑に当たる罪の公訴時効期間は
２００５年施行の改正刑事訴訟法で１５年から２５年に延長されたが、
５４・９％が「短すぎる」とし、このうちの４９・３％が時効廃止を求めた。
東京・秋葉原の無差別殺傷事件などの発生を踏まえ、凶悪犯罪に厳しい対処を求める世論の広がりがうかがえる。
調査は５年ごとに実施しており４回目。死刑容認は初回の７３・８％から一貫して増加傾向にあり、０４年の前回調査から、
さらに４・２ポイント増えた。死刑廃止を求めた人は、前回比０・３ポイント減のわずか５・７％だった。
死刑容認の理由（複数回答）では「死刑を廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５４・１％で最多。
以下、「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５３・２％）、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」（５１・５％）が続いた。
調査は昨年１１～１２月、全国の成人男女３千人を対象に面接方式で実施。回収率は６４・８％。
2010/02/06 17:24 【共同通信】
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