10/02/06 00:33:02 0
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件をめぐっては、二つの説明責任が
問題になった。ひとつは小沢氏。そしてもう一つは東京地検特捜部だ。特捜部は４日、約１時間２０分
という異例の長さにわたって記者会見を開いた。ただ起訴内容の詳細については、「公判で明らかにする」
などと明言を避けた。検察はどこまで説明責任を果たすべきなのか。
東京地検のある霞が関の合同庁舎６号館。午後６時からの記者会見には、谷川恒太次席検事と
佐久間達哉特捜部長が出席した。
記者「小沢氏への聴取は何回行ったのか」
部長「言わない」
記者「土地購入の原資には、ゼネコンマネーが含まれているのか」
部長「お答えを控えたい」
主に在京の新聞、通信、テレビ各社が加盟する司法記者会の記者約５０人を前に、一般論では答える
ものの、肝心のところははぐらかす光景が繰り返された。事件の発表などは次席検事が普段から行って
いるが、核心的な証拠に触れるような質問には答えを控える対応が常態化している。
一方で、小沢氏を狙い撃ちしたという検察批判に対しては「長い間、捜査したからといって、特定の
政治家を狙い撃ちしているとはいえない」「国会審議に影響を与えないように捜査できれば良かった」と
言葉を重ねた。
検察は、他の霞が関の省庁とは違って公開の法廷で証拠を通じて被告に説明責任を果たせば、
それで良い―と伝統的に考えてきた。刑事訴訟法で「裁判官に予断を与える」ことが禁じられている
ことなどが理由だ。
(>>2以降に続く)
▽朝日新聞
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
依頼がありました
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:522番)