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★トヨタのリコール問題 快感？チャンス？教訓？ 韓国が異様な関心
・トヨタの大量リコール問題に韓国が異様なほどの関心を示している。１面トップや１ページを割いた特集を
はじめマスコミは連日、大々的に伝えている。韓国での“被害”は米国から輸入したわずか４００台ほど
なのだが、騒ぎぶりはまるで自国の問題のようだ。ニュース量は日本よりはるかに多い。
大量報道の背景としてはまず、“日本の失敗”を歓迎し快感を覚えるという特有の対日感情がある。
と同時に世界の自動車市場で販売を伸ばしつつある韓国には、トヨタの失敗・後退は「韓国車のシェア
拡大の絶好のチャンス」とする強い期待感もある。
日本との競争意識では、トヨタ本社の佐々木副社長が記者会見で部品の原価削減問題に関連し外国企業との
競争に触れたことを「（事態の原因は）現代車との競争のため」などと報じている（朝鮮日報）。トヨタは
韓国メーカーの「現代」をライバル視しているというわけだ。
早速「１月の米国でトヨタ１６％減、韓国車１３％急増」とのニュースが大きく伝えられている。
トヨタ問題だけでなく、日本航空の会社更生法適用申請や西武有楽町店の年内閉鎖なども合わせて「難破船
サイレンに夜も眠れない日本列島」（韓国日報）とか「トップ神話に酔いしれ品質低下－日本株式会社墜落」
（ハンギョレ新聞）をはじめ、「揺れる日本列島」「日本列島沈没」といった日本の“没落”を強調する報道が多く
見受けられる。
このため、日本の報道ぶりが冷静に映るようで、「静かな日本、米国は興奮－トヨタ問題に温度差」（同中央日報）と
意外な感じを伝え「崩壊したのはトヨタが採択した“非トヨタ路線”だ」という分析も見られる。
教訓では「トヨタ問題はひとごとではない。韓国企業も海外生産や部品の現地調達を増加せざるをえない。トヨタの
二の舞にならないようしっかりした内部点検の姿勢が必要だ。慢心は墜落につながる。携帯電話、造船、
液晶など善戦している韓国企業もトヨタの危機を教訓にすべきだ」（東亜日報社説）などと指摘している。（一部略）
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