10/02/05 03:24:32 0 BE:342921252-PLT(12556)
建設関連業専門コンサルティングのＫ・コンサルティングオフィス（石川県野々市町）は
４日までに、石川県内の建設関連業者２４００社の決算を調査し、全体の１０・７％の
２５６社で倒産の可能性があると発表した。
調査対象は石川県に建設業の許可申請書類を提出している建設、住宅、土木、設備、
電気などで、年間施工高が５千万円以上ある企業。期間は２００８年１～１２月。
調査によると、同社が健全経営の目安とする自己資本比率２０％を下回ったのは、
全体の４３・５％に当たる１０４６社。また、売上高に対する借入金利息や割引手形利息の
負担割合を示す売上高金利比率が２・０％を超えたのは全体の１２・６％の３０４社に
上り、両方の条件に該当する「倒産予備軍」（同社）が２５６社となった。
公共工事や民間工事の減少で建設業界を取り巻く環境は厳しさを増している。
Ｋ・コンサルティングオフィスは「企業努力で存続は可能。経営者の意識改革が
重要になる」としている。
*+*+ 北國新聞 2010/02/05[03:24:32] +*+*
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