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事業仕分け、意味なかった！？ 奈良市「不要」の全事業を継続
外郭団体委託など
奈良市が行政のムダを見直そうと昨年１１月に実施した「事業仕分け」で、「不要」と判定された
１４事業すべてについて、市が新年度も継続する方針を決めたことがわかった。事業廃止で７億円の
予算削減が見込まれたが、多くが外郭団体などへの委託事業で、「雇用に影響し、すぐにやめられない」
ことなどが理由。専門家からは「これでは仕分けの意味がない」との声も出ている。
事業仕分けは、昨年７月に初当選した仲川元庸市長が公約に挙げていた。昨年１１月２２、２３日、
政策調査研究機関と公募の市民が、６０事業（予算額約５０億円）について外部の視点から
必要性などを議論。利用率の低さなどから、老人福祉センターの管理運営など１４事業を「不要」とした。
市は実施要領で、結果を事業見直しに反映させるよう努めるとしていたが、外郭団体や企業への
委託９事業（計５億３０００万円）では「契約期間が残っている」「見直しに時間が必要」
といった理由で継続とした。
仲川市長は「すぐに廃止することに対して市内部で反発があり、委託先と雇用面で
調整する時間もなかった。今後も廃止に向けて検討したい」と説明する。
仕分けに加わった大学非常勤講師後藤舜一さん（７０）は「すぐに廃止になるとは思わなかったが、
全事業継続とは残念。理由や予算の編成過程を市民に説明してほしい」と話した。
公共事業に詳しい法政大の五十嵐敬喜教授は「判定がすべてひっくり返されたのは問題。
短時間での仕分け作業には限界もあるが、今後は、判定をどう予算に反映させるか、
事前にきちんと決めておくべきだ」と指摘している。
（2010年2月4日読売新聞）
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