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不起訴となった小沢、民主党政権が今後、法務・検察に対してどう反撃に出るのか。これも注目だ。
なにしろ、検察は昨年の“選挙妨害”から始まり、１年間も民主潰しを仕掛けてきた。
最終戦争といわれたように、当然、彼らも返り血は覚悟していたはずなのだ。
注目は８月初旬に定年を迎える樋渡利秋検事総長の後任人事だ。慣例なら大林宏・東京高検検事長だが、
民主党は検事総長人事について国会の承認を求める可能性がある。
民主党の中島政希議員は論文でこう書いている。
「民主党は今後、検察改革にも取り組むべきだ。日本の司法行政は、外部の監視を制度上、
徹底的に排除されている。検察も行政官である以上、その権力は国民の信任に基づくもので
あることを明確化しなければならない。検事総長以下の検察幹部は国会承認人事とするべきで、
検察が政党政治の監督下に置かれることは民主主義体制にとって当然のことなのだ」
実際、検察の暴走を止めるには、現在の司法制度では法相の指揮権発動しか手段はない。
しかし、これは究極の禁じ手とされているから、事実上、検察の暴走は止められない。
民主党政権は検事総長人事に検察ＯＢの弁護士や民間人を起用すべく動くかも知れない。
人事の次は取り調べの可視化だ。小沢事件では逮捕された石川議員に対する過酷な
取り調べの様子が報じられ、これを機に可視化論議が活発化した。民主党の
「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」が先月２８日に設立総会を開いたほか、
警察庁も有識者研究会を設置するなど導入論が一気に動き出している。
検察の暴走のツケは大きい。
ゲンダイネット
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