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戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の罪で有罪判決を受け、再審公判で有罪、
無罪に触れずに裁判を打ち切る「免訴」判決が確定した元被告５人の遺族６人に、横浜地裁（大島隆明裁判長）は
４日、事件を「冤罪」と判断し、請求通り計約４７００万円の刑事補償を認める決定を出した。
事実上、事件をめぐる最後の司法判断で、元被告の名誉回復が図られた形。元被告は４次再審請求の
元「改造」編集部員の小野康人さん。３次請求の元中央公論編集者木村亨さん、元満鉄調査部員平舘利雄さん、
元改造社員小林英三郎さん、元古河電工社員由田浩さん（いずれも故人）。
大島裁判長は決定理由で「有罪判決は、特高警察による思い込みの捜査から始まり、司法関係者による追認で
完結した。警察、検察、裁判所の故意、過失は重大だ」と捜査・司法当局の責任を認定。特高警察が拷問で
虚偽の自白調書を作成したとして「違法な捜査」と厳しく批判した。
さらに、有罪判決が根拠とした証拠は「いずれも信用できない」と指摘。「再審公判で実体判断が可能だったならば、
無罪だったことは明らかだ」と結論付けた。
ソース
共同通信 URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)