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トヨタのリコール（回収・無償修理）問題が、ついに欧州や中国へも波及した。米国と欧州を合わせると５６０万台にもなる。
発信源となった米国では、米下院エネルギー・商業委員長が、２月２５日にトヨタ車の品質問題で公聴会を開くと発表した。
リコール問題の原因は、急ピッチで海外事業を拡大する過程で採用した部品の共通化にあるといわれているが、
実はそれだけではない事情があるようだ。
「トヨタ車の品質は世界の自動車メーカーの中で最も高いレベルにある。トヨタ車に問題があるなら、
米ＧＭをはじめとする世界のメーカーで大量のリコールが起きていなければおかしい。今回のリコールはナゾが多いですよ」
こう指摘するのは、トヨタのライバルメーカー幹部だ。
たしかにリコールの原因となったアクセルペダルは米部品メーカーによるもので、
トヨタ製ではない。この幹部が警戒しているのは、リコール問題に米議会がきわめて強い関心を持っていることだという。
「１９８０年代後半から９０年代に起きた日米自動車摩擦を思い起こします。このときは、
米国内での部品調達率の低さがヤリ玉に挙がったが、その背後に議会勢力の存在がありました。
今回、当時とよく似ているように感じます」（前出のライバルメーカー幹部）
たしかに米当局の影がチラついている。
「トヨタはリコールについて“自主的な措置”と説明しているが、先週、北米市場でのリコール実施や、
販売・生産の停止を要求したのは、米当局であることを米運輸長官が明かしたし、道路交通安全局も
トヨタには問題が解決されるまでいかなる車についても販売してはならない法的な義務があると表明している。
米政府が今回のリコールに直接関与しているのはハッキリしています」（自動車ジャーナリストの小宮和行氏）
米政府はなぜ“トヨタ・バッシング”を始めたのか。
ＧＭ救済のためにトヨタをおとしめようとしているとか、鳩山民主政権への揺さぶりとか諸説紛々だが、
米政府が介入している以上、リコール問題は長引きそうだ。
長期化必至…トヨタ車リコール問題 米政府の陰謀か！？.2010年02月04日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
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