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インターネット上の仮想空間の「土地」投資話で会員を違法な手段で勧誘し、消費者庁の
業務停止命令を受けた連鎖販売取引（マルチ商法）会社など３社が、東京と関東信越の両国税局から
計１００億円前後の所得隠しを指摘されたことが分かった。３社は、実態の乏しい投資話で
巨額の利益を得たが、架空経費を計上するなどして課税を免れていたと認定された模様だ。
指摘を受けたのは、「ビズインターナショナル」（さいたま市）と「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京都港区）、
「フレパー・ネットワークス」（同）。ビズ社は昨年１１月、消費者庁から業務停止命令を受けており、
この際、関連があるＩ社とフレ社についても同庁が社名を公表していた。追徴税額は重加算税などを
含め計二十数億円で、３社は既に修正申告しているという。
同庁や民間信用調査会社の調べやビズ社の元社員らの話などを総合すると、ＩＴ関連会社のフレ社は
仮想空間事業を展開するため、２００７年７月にシステム開発会社のＩ社を設立。以前から幹部らが
別のマルチ商法を手がけていたビズ社と提携し、ネット上で運営する３次元の
仮想空間「エクシングワールド」事業を始めたという。
ビズ社は、仮想空間内で取引などをするためのパソコン用ＤＶＤなどが入った「ビジネスキット」を
３０万～４０万円で販売。０８年１０月期に約４５億円を売り上げたという。
ビズ社はシステム開発などをＩ社に委託していたため、売り上げの大半は開発費や保守料などの
名目でＩ社に流れた。さらにＩ社はシステム開発などをフレ社に再委託。会員から得た
利益の大半が、Ｉ社を通じてフレ社にも流れる構図だったという。
*+*+ asahi.com 2010/02/04[05:34:09] +*+*
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