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第二東京弁護士会は３日、東京地裁に民事調停委員として推薦した韓国籍の男性弁護士（５２）が、
外国籍を理由に選任を拒否されたと発表した。
同地裁は、「公権力の行使に携わる公務員に該当し、日本国籍が必要になる」との
最高裁の方針に沿って判断したとしている。
発表によると、同会は昨年１０月、同会所属の弁護士１１１人を推薦したが、同地裁から３日、
男性弁護士は任命されないとの連絡があったという。
同会は「経験、人格ともにふさわしく、職務に支障が生じるとは考えられない」として、
日本国籍を要件とする運用をやめるよう求める声明を出した。
（2010年2月3日21時25分 読売新聞）
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