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鳩山由紀夫首相は２日の衆院本会議での各党代表質問で、
野田佳彦副財務相らが子ども手当の１１年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、
「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、
満額支給（１人当たり月額２万６０００円）する方針に変更がないことを強調した。
公明党の井上義久幹事長への答弁。
子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼財務相は
同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分
１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、
成長率で０・２％押し上げる」と説明した。
みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。
納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、
所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１０年度税制改正大綱の方針に沿って、
１年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。【谷川貴史、野原大輔】
子ども手当：首相、満額強調 財務相「経済効果１兆円」
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2010/02/03(水) 17:18:39
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