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亀井静香郵政担当相（国民新党代表）は３日、郵政民営化見直し後、
約２０万人超の日本郵政グループの非正規雇用従業員を正社員にするよう
同社に求める考えを国民新党議員との会合で明らかにした。
同党によると、同社の非正規従業員は全従業員の５割弱を占める。
正社員化はコスト増にもつながり、会社側の反対は必至だが、
亀井氏は記者団を前に、「経営権にまで介入するのかと批判されると思うが、
そこまで踏み込んだ改革をやらなくてはいけない」と強調した。
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