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★地検 小沢幹事長不起訴の方針
・民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は、市民団体から告発されていた
小沢氏本人について、収支報告書のうその記載にかかわった明確な証拠はないとして不起訴にする
方針を固めました。一方、逮捕されている石川衆議院議員と大久保公設秘書については、こう留期限の４日、
政治資金規正法違反の罪で起訴する方針です。
この事件で、東京地検特捜部は、市民団体から告発されていた民主党の小沢幹事長についても、
▽収支報告書の内容を把握していなかったのかや、▽土地の購入資金に充てた４億円をどのように
工面したのかなどについて、小沢氏から２度にわたって事情聴取を行うなど解明を進めていました。
関係者によりますと、逮捕された衆議院議員の石川知裕容疑者（３６）は、これまでの調べに対し、
「資金管理団体の収入や支出の概要は小沢氏に報告していた」と供述する一方、収支報告書の
うその記載については、小沢氏の積極的な関与を否定しているということです。また、公設第一秘書の
大久保隆規容疑者（４８）や元私設秘書の池田光智容疑者（３２）も、小沢氏の関与を否定していると
いうことです。
小沢氏本人も、土地の購入に充てた４億円は個人の資金だとしたうえで、収支報告書の記載については
「担当の秘書を信頼し任せていたので把握していなかった」と事件への関与を否定しています。こうした
ことから特捜部は、小沢氏がうその記載にかかわった明確な証拠はないとして不起訴にする方針を
固めました。
一方、特捜部は、石川議員と大久保秘書については、うその記載が多額に上るなど悪質だとして、
こう留期限の４日、政治資金規正法違反の罪で起訴する方針で、池田元秘書についても詰めの捜査を
進めています。
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