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那覇市に住む４０代の女性が生活保護を不正に受給していたとして、那覇市は女性に対し過去５年間の支給分、
約３３００万円の返還を求めていくことが２日、分かった。市は１６日開会の市議会２月定例会で、
返還請求のための裁判提起の同意を市議会に求める。
市関係者によると、女性は２００３年度以降、那覇市から生活保護を受給していた。
市に対しては所得が十分にないように装っていたが、実際には株の売買や投資を行い十分な所得があったという。
受給条件として自家用車の不所持があるが、女性は高級外車やオートバイに乗っていた。生活費約７００万円のほか、
家族の医療費として約２６００万円が５年間で支給されていたという。
市が家族の預金通帳を調べたところ、受給条件以上の所得があることが判明した。
市は不正受給が明らかに認められる０４年度以降、５年分の支給額の返還を請求する方針。
女性の財産をすでに仮差し押さえしており、裁判を通し正式に返還の手続きを進める。
厚生労働省によると、世界的な不況などの影響で、０８年度の月平均の生活保護受給者数は
０７年度比３２％増の１５９万２６２０人と大幅に増加。一方、０７年度に北海道で約２億４千万円を
不正に受給した事件が発覚するなど、同制度を悪用する事件も起こっていた。
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