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生活保護制度改革案
生保受給世帯を全て集合型公営住宅に住まわせる。
生保受給世帯の家賃は全額免除。
(1)集合型公営住宅を新築する場合は、調理場付大食堂、大浴場、洗濯場、公衆トイレ、ロビーが
一体化された建物にする。
・キッチン、風呂、トイレ、固定電話は各部屋に設けない。
・各居室には、冷暖房、布団、机、蛇口、電気コンセントがあるだけ。
・固定電話、テレビ、インターネット接続環境は、ロビーに集約する。
・調理、風呂掃除、トイレ掃除等の作業は、原則、当該集合型公営住宅に入居する非就業者が行う。
・給食センターを定年退職した人などを調理指導員として各施設に数人ずつ期間採用する。
・作業員の人員が足りない場合には、シルバー世代を中心に期間採用する。
(2)既存の集合型公営住宅を利用する場合には、調理場付大食堂、大浴場、洗濯場、公衆トイレ、ロビーを
敷地内にプレハブ等で新築。
・当該集合型公営住宅に入居する生保受給世帯の固定電話回線、ガスを休止する一方で、
生保受給世帯は、上記大浴場等を利用できるようにする。
・当該集合型公営住宅に入居する非受給世帯は、そのまま入居できるものの、上記大浴場等は利用できない。
・上記大浴場等の施設の建設は、生保受給世帯の多い集合型公営住宅から優先的に行う。
・作業分担、調理指導員、シルバー世代の活用等については、上記(1)と同様。