10/02/03 11:38:16 0
外国人参政権法案についての議論が高まっているが、法案が成立した場合の、
政治的脅威を強調するものだけに偏っているのは危ういというべきだろう。
政治的脅威が生まれるのがその通りだとしても、そもそも外国人参政権については、
それ以前に論じておくべき観点が多くある。ここでは２つだけ述べておきたい。
ひとつは、外交のリシプロシティ（互恵性）からの議論である。リシプロシティとは、
こちらが何かをしてあげたら、相手も何かをしてくれる。逆に、相手が何かをしてくれるなら、
こちらも何かをしてあげるという関係で、外交によらず人間社会の付き合い方の原理といってよいだろう。
いまの外国人参政権法案は、一方的に日本が外国人に対して地方参政権を与えるというもので、
相手の国籍がどこでもかまわないという、まったくリシプロシティの原理を
踏み外したものというべきだ。日本がある外国人に参政権を与えたとしても、
その本国が日本人に対しても同等の権利を与えてくれるか、あるいは与えてくれる
見込みがなければ、リシプロシティは成立しない。
ましてや、相手国が日本と政治体制が大きく異なる場合などは、同じ「市民的権利」
といっても内容が著しく違う。法案賛成派のなかには、世界ではすでに約４０カ国が
外国人に地方参政権を与えていることを根拠とするが、その多くが
ＥＵ域内国相互のことであり、政治体制も近似していれば、市民の価値観も似ている。
日本にいま多くの移住者を送り込んでいる近隣国は、はたして日本人に同等の
参政権を与えてくれるのだろうか。また日本と政治体制が類似で、市民の価値観も似ているといえるのだろうか。
もうひとつは、国家のインテリジェンス（諜報（ちょうほう））戦略の観点で、
この点についての議論はまったく欠落している。政治的脅威を強調する論者は、
外国人の政治的活動を阻む意図をもって法案に反対することが多いが、それ以前に
日本には、日本に敵対的な諜報活動をする居住者を逮捕する法律すら存在していないのである。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)