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昨年10月以降、新聞等でたびたび報道されてきた小沢一郎民主党幹事長の
資金管理団体「陸山会」の不動産取得をめぐる政治資金問題は、1月13日に
同会の事務所の捜索等の強制捜査、15日には、小沢氏の元秘書で同会の
会計担当者だった石川知裕衆議院議員ら3名が逮捕されるなど、年明けから
東京地検特捜部の捜査の動きがにわかに本格化し、23日には、小沢氏本人の事情聴取が行われた。
昨年9月の政権交代後初めての通常国会をめぐる政局を大きく揺るがしてきたこの問題も、
2月4日の石川議員らの勾留満期という大きな節目を迎える。報道されているように、
検察が小沢氏の再聴取を見送る方針だとすれば、捜査は最終局面に入ったと言えよう。
しかし、検察の捜査が順調に進んでいるとは言い難い。通常国会の3日前の夜に
突然逮捕された石川氏の逮捕容疑の政治資金規正法違反事件は果たして現職の
国会議員を起訴できるだけの事実なのか。小沢氏自身の逮捕または在宅起訴はあり得るのか。
今回の捜査と処分が今後の政権にどのような影響を与えるのか。一方で、極めて
重大な政治的影響を与えた検察捜査の結果が予想に反するものとなった場合に、
検察の組織は今後どうなるのか。現時点までに報道等で明らかになっている事実を基に考えてみることとしたい。
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