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・国交省が２日発表した高速道路無料化の社会実験区間は、当初の想定よりも大幅に縮小された。
「（無料化区間は）少なくとも年間１０００億円の料金収入が見込まれる部分。無料化による経済効果は一定程度
あるのではないか。渋滞解消の効果も十分考えられる」。無料化の旗振り役である馬淵澄夫副国交相は２日の
会見で社会実験の意義を強調した。
だが、無料化路線が交通量の少ない地方の路線だけになったことで、当面、無料化のメリットを受けられる利用者は
限定される。全日本トラック協会は「今回の路線は、並行する一般道もすいているだろうから、あまりメリットを感じない。
むしろ、この後に想定される高速料金の割引圧縮が心配。実質値上げになる」と懸念。運送料金の値下げはあまり
期待できそうにない。幅広い無料化による物流コスト削減などで、マニフェスト達成をアピールしたかった民主党だが、
財源難を前に後退を余儀なくされた格好だ。
一方で、無料化への反発は根強い。「休日１０００円」の高速割引で旅客減に見舞われたＪＲ東日本の清野智社長は、
２日の会見で「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増え、受益者負担の原則や地方の公共交通機関の経営が崩れる」と指摘、
社会実験に反対する姿勢を示した。フェリー業界も無料化に反対している。
前原誠司国交相は先月２９日の会見で、高速道路のあり方を抜本的に議論したいと表明。段階的無料化も
「最終形がどうあるべきかを議論しなければならない」と述べた。高速道路全体の枠組み見直しが本格化すれば、
無料化がこのまま尻すぼみになる可能性すらある。
無料化区間は北海道や東北などにやや偏り、北陸などはほとんどない。無料化対象外の区間には、普通車
２０００円などとする上限料金制度を６月にも導入するが、同時に「休日上限１０００円」など現行の割引制度は
廃止される。利用区間や曜日、車種によっては、実質値上げになる場合もあるとみられ、対象外の地域には
不満が残りそうだ。（抜粋）
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※対象となる路線は>>2-10に。