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障害者基本法：抜本改正で推進会議一致 差別禁止法制定も
政府の「障がい者制度改革推進会議」（議長、小川栄一・日本障害フォーラム代表）
が２日開かれ、障害者基本法について、障害の定義の見直しなど抜本改正
することで一致した。また新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意した。
障害者基本法は障害法制全般の基となる法律。障害者の位置づけを
「保護の対象から権利の主体」とし、名称も含め根本的に見直す。
これまで「医学モデル」として個人の問題ととらえていた障害の定義を、
「必要な支援が足りないために社会参加が難しくなっている状態」
とみる「社会モデル」へ転換させる方向でほぼ一致した。
今後、発達障害や難病など障害の範囲見直しなども論点となる。
障害者差別禁止法は、差別の定義を「直接的な差別」「間接的な差別」
など三つの枠組みで考えることでほぼ合意した。
「障害者虐待防止法も必要」という意見も出された。
推進会議は今夏までに、「障がい者制度改革推進本部」
（本部長・鳩山由紀夫首相）に基本方針を中間報告する。
※元記事： URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
毎日新聞 平成22年02月02日