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Ｑ 税金を払ってるから、参政権があるのは当然では？
Ａ いいえ。税金は行政サービスを受けるための対価であり、参政権とは
関係がありません。もし税金と参政権とに関係があるとすると、
税金を納めていない生活保護世帯には参政権がないことになります。
収めた税金の額や有無で参政権が与えられるのは、戦前の遅れた制度です。
Ｑ 住んでいるんだから、参政権があるのは当然では？
Ａ いいえ。日本人でも仕事の都合で海外に長期出張や長期赴任している人が
何十万人もいますが、それでは彼らは日本に住んでいないので参政権がないことに
なってしまいます。居住地域、国は、参政権と関係ありません。
Ｑ 納税も居住場所も関係ないなら、何が参政権に必要なの？
Ａ 「日本人であること」です。参政権は主権を行使し国政へ参加することであり、
主権は「日本国民に存する」と憲法に書かれています。日本人ならば、お金がなくても、
どこに住んでいても、日本人として自分の国、日本の将来を決める権利があります。
だからこそ、「日本人」すなわち「日本国籍を有するもの」に「のみ」、
参政権が自然権として生まれるのです