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民主党内で「小沢降ろし」が吹き荒れそうな雲行きとなってきた。小沢一郎幹事長の
資金管理団体「陸山会」による土地購入事件で、小沢氏と距離を置く前原誠司国土交通相ら
七奉行らが、公然と幹事長辞任を含めた責任を追及し始めたのだ。逮捕された小沢氏の
元秘書で民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）の拘置期限が４日に迫る中、
次々と飛び出し始めた小沢批判発言は、反小沢勢力一斉蜂起の前触れとも言えそうだ。
「新たな局面が生まれた時には、我々は厳しく自浄能力を発揮しなくてはいけない。
そうしなければ、何のために政権交代を起こして日本の政治を変えようという皆さんの大きな
力をもらったのか。それに背く話になる」
前原氏は３１日、地元・京都市内での会合でこう強調し、事件の進展次第では小沢氏に
幹事長辞任を求めることもあり得るとの考えを示した。
前原氏は２６日の参院予算委員会で、「政治資金で不動産を買うべきではない」とも述べ、
小沢批判の口火を切った。この前原発言を契機に、小沢事件で沈黙を続けてきた民主党内からも、
ようやく小沢批判の声があがり始めたのだ。
最も厳しいのが枝野幸男元政調会長だ。地元・さいたま市内での講演で「刑事事件として
区切りがついたところで説明し、国民の理解を得られなければ一定のケジメをつけていただきたい」
と強調。４日に拘置期限を迎える石川容疑者が起訴されたことを想定し、その時点で国民が納得
できる説明をしなければ、幹事長を辞任すべきとの考えを示したのだ。
小沢氏が東京地検特捜部の事情聴取後に記者会見して潔白を主張したことにも、
枝野氏は「一方的に言いたいことだけ言うのは説明とは言わない」とバッサリ。
また、野田佳彦財務副大臣も「『法をつくる者は法を犯すべからず』が大原則。疑いがもたれている
ならば丁寧に説明責任を果たすべき」と小沢氏の説明責任に言及し、事件が７月の参院選の勝敗に
影響しかねない場合は、小沢氏の幹事長辞任は避けられないとの考えを示した。
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２に続く
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