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前原、枝野、野田の３氏は小沢氏と距離を置く党内実力者「七奉行」のメンバー。「黄門様」こと
渡部恒三元衆院副議長が党の将来を担うホープという期待を込めて「七奉行」と命名した。
その渡部氏も「４、５月までには、みなさんが堂々と民主党に投票しろといえるような、ケジメをつける
ことを約束する」と表明。メンバーの１人、玄葉光一郎衆院議員も「党内から声が上がらないことに
危機感を持っている」と足並みをそろえた。
ただ、七奉行のうち未だ慎重な発言に徹している人も。岡田克也外相は「まずは検察がどういう判断を
するかだ。内閣の一員なので評論家的に言うことは自制する」と捜査の行方を見守る姿勢をみせれば、
仙谷由人行政刷新相は、党内から小沢批判が出始めたことに「懸命に情報収集します」ととぼけてみせた。
小沢批判に火がつき始めた背景には、事件が夏の参院選に影響しかねないとの危機感がある。
報道各社の世論調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める声が７割から８割を占めており、
毎日新聞の調査（３０、３１両日実施）でも、石川容疑者起訴の場合に「小沢氏は幹事長を辞任すべき」が
７６％に達した。この事件が影響し、内閣支持率は各種世論調査で４０％台に落ち込み、支持率と
不支持率が逆転した調査もあるほどだ。
ただ、渦中の小沢氏は事件への関与を否定する一方、幹事長続投に並々ならぬ意欲をみせている。
政治評論家の浅川博忠氏は、「元秘書ら３人がそろって４日に起訴されれば、前代未聞のことだ。
小沢氏が関与していなくても道義的責任がある。反小沢勢力も事態を問題視し、責任追及の声がもっと
活発化するなど、４日を境に風向きが変わる可能性がある」とみている。