10/02/01 20:54:57 M5f0SZSp0
>>303 つづき
もし、2008年に、永住外国人の地方参政権が実現されていたら。
中国政府が出資した会社が、沖縄名護市に大きなアパートを作る。
2009年6月、永住権を持っている在日中国人が、沖縄県の名護市へ移住する。
移住手当てをもらえる。( 長野での聖火リレーで、バスでデモ隊を移動させたように )
2010年1月24日の名護市市長選挙で、大活躍。
日本政府に向かって「住民の民意に従え」と要求しているのは、
中国政府と中国人になっていたのである。
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、
従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一
の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米
軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた。当
落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っ
ていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」