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★横浜の小学校、不登校・暴力行為の専任教諭配置へ
・横浜市教委は来年度、いじめや暴力行為、不登校など、学校が抱える問題に専門的に
対応する「児童支援専任教諭」を小学校７０校に配置する。
５年間で市内全３４６小学校に広げる計画で、個別の問題を、学級担任と管理職だけで
抱え込みがちな小学校の負担軽減を図るのが狙い。文部科学省は「小学校に置くケースは
あまり聞いたことがない」としている。
市教委などによると、専任教諭は、中堅やベテランの教諭から各校１人を選ぶ。小学校では
教諭の授業は週２４～２８コマ程度だが、専任教諭はコマ数を大幅に減らし、不足分を新たに
派遣する非常勤講師に受け持ってもらう。初年度は、非常勤講師の人件費として
約１億１８００万円を予算計上する方針。
専任教諭を小学校に配置する背景には、「荒れ」の低年齢化がある。市内の全市立校５１３校では、
昨年度の暴力行為は過去最悪の３３９７件に上り、前年度から５３２件の大幅な増加となった。
増加率では、中学校が前年度比１４・７％増だったのに対して、小学校は同４０・５％増と深刻な
事態になっている。
小学６年の男子児童が同級生とケンカになった際、仲裁に入った同級生の父親を殴るなど、
「規範意識の欠如は甚だしく、学校内で暴力が収まらない状況」（市教委担当者）にある。
さらに、いじめは減少傾向にはあるものの、昨年度は市内の小学校で約４００件が確認されている。
市教委では、すでに中学校全校に生徒指導の専任教諭を置いているが、小学校にも広げることで、
警察や地域との連携を強めるほか、専任教諭を含めた学校全体で問題をとらえることで、小学校の
組織強化を図るという。
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