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去年、日本人１０人が死亡し、１人が大けがをした韓国・プサンの室内射撃場の火災で、
遺族と被害者の代理人となった弁護士が、プサン市の担当者と初めて補償金などについて
話し合うことになり、けさ、博多港から現地に向かいました。
去年１１月に韓国・プサンで室内射撃場が全焼した火災では、観光で訪れていた
長崎県雲仙市と福岡市、宗像市の男性の、あわせて１０人が死亡し、１人が大けがをしました。
この火災でプサン市議会は、遺族や被害者に補償金を支払う条例案を可決していて、
けさは遺族らの代理人を務める長崎市の弁護士のうち３人が、プサン市の担当者と
補償金について交渉するため、博多港から現地に向かいました。
弁護士らは、３日間の日程で補償金の交渉のほか、火災現場を訪れたり、
同じ火災で亡くなった韓国人の遺族の弁護士と面談したりする予定です。
塩飽志郎弁護士は「遺族の気持ちは十分にわかっているつもりだ。プサン市議会が
可決した補償金に関する条例案はごく簡単なもので、中身を詰めるのはこれからだ。
初めての交渉なのでやってみないとどういう話になるかわからないが、
全力を尽くしたい」と話していました。
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