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日中両国の有識者による初の歴史共同研究の成果をまとめた報告書が三十一日、公表された。
焦点の南京事件（一九三七年）については、日本側も「日本軍による虐殺事件」と
認定したが、犠牲者数をめぐっては、日本側が「二十万人を上限に四万人、
二万人などの推計がある」と指摘したのに対し、中国側は「三十万人以上」と主張。
近現代史を中心に両国の歴史認識の違いがあらためて浮き彫りになった。
報告書は「古代・中近世史」と「近現代史」の二部構成で計約五百五十ページ。
両国の担当者がそれぞれの立場から共通の時代、テーマについて執筆した論文を併記した。
近現代史のうち、天安門事件（八九年）などが含まれる「戦後史」については、
国内世論への影響を懸念する中国側の要請で報告書に盛り込まれなかった。
報告書では、特に近現代史で対立点が目立った。日中戦争全体での
中国人死傷者数に関しては、日本側は全体像を示さなかったが、中国側は
「不完全な統計」としながらも「約三千五百万人」と言及した。
従軍慰安婦問題と、細菌研究の特殊部隊「七三一部隊」については、日本側が詳しい説明を避ける一方、
中国側は「日本軍は慰安所を設け、強制的に多くの女性を性奴隷とした」
「人体実験、生体解剖を実施」などと踏み込んだ。
日中戦争の解釈については、日本側が「戦場となった中国に深い傷跡を残した。
原因の大半は日本側がつくり出した」と加害責任を明確にした。
一方、中国側は「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定した。
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