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・原口総務相は３０日午前の読売テレビの番組で、今国会への提出が検討されている永住外国人に
地方参政権を付与する法案について、「民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、
国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を避けることが大事だ」と述べた。
同法案の内容が政府提出法案にはなじまず、法制化にあたっても慎重な検討が必要だとの考えを
示したものだ。
同法案が政府提出となる場合には所管大臣となる原口氏の発言は、波紋を広げそうだ。
原口氏は、付与の対象となる永住外国人について、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱
しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」と指摘。
国内でも賛否両論があることを念頭に、「政府が民主主義の基本のところを『こっちだ』と言って多数決で
やっていいのか。慎重であるべきだ」と強調した。
同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が政府提出法案としての早期成立に意欲を見せる一方、
国民新党代表の亀井金融相は反対の意向を表明している。
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