10/02/01 07:57:19 S6d/twC00 BE:711868673-PLT(14445)
>>63
これに引っかかるはずなんですけどねぇ
【政治資金規正法第22条の５】
何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（※１）
から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において５年以上継続して上場されているもの（※２）
がする寄附については、この限りでない。
-----------------------------------------------------------------------------------------------
（※１）
（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所（以下この項において単に
「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち
定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法（平成17年法律第86号）
第124条第１項に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）
を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が１年以内にあつたものにあつては、
当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を
保有していたもの）
（※２）
（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（※３）
のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから
継続して上場されており、かつ、上場されている期間が５年に満たないものであつて、
当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式が
その上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち
最も短いものとを合算した期間が５年以上であるものを含む。）
（※３）
（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、
かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで
金融商品取引所において上場されていたものに限る。）