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政権内からも異論が出るのは、問題の多い法案だからだ。
永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党は、政府提案で今国会に提出する方針だ。
しかし、国民新党代表の亀井金融相は国会の場で、法案に反対する考えを明言した。閣内もまとめ
られないようでは、法案提出どころではあるまい。
永住外国人への地方選挙権付与は、憲法や国のあり方に照らして多くの問題をはらんでいる。
１９９５年の最高裁判決は、公務員の選定・罷免の権利が日本国籍を持つ「国民」固有の権利で
あると言い切っている。
その一方で、法的拘束力のない傍論部分では、「日常生活に密接な関連」のある地方自治体の
公共サービスに永住外国人の意見を反映させる目的で、地方選挙権を与えるかどうかは、立法政策上
の問題だとした。
だが、地方自治体は地域の住民サービスにとどまらず、国の基本政策である治安や教育などの分野
も担当する。
先の沖縄県名護市長選のように外交・安全保障政策と一体である米軍基地問題が、選挙の争点と
なるケースもある。このため、北朝鮮や韓国、中国などが永住外国人を通じ、選挙で影響力を行使
することを警戒する声は強い。
韓国・朝鮮籍の永住外国人は過去５年で３万人以上減少し、約４７万人なのに対し、中国籍は逆に
４万人以上増えて１４万人台だ。
(>>2-以降に続く)
▽読売新聞
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