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【ドラマ・企業攻防】全日空が狙う“日の丸”キャリア ３年後は「ＪＡＮＡ」？
日本航空が法的整理に追い込まれたことを好機ととらえ、全日本空輸が“日の丸”を背負う「ナショナル・
フラッグ・キャリア」の座を虎視眈々（たんたん）と狙っている。日航の撤退路線を積極的にカバーすると
同時に、公的支援を受けた日航の攻勢を封じるため、政府に「公平な競争条件」を要求するなど、その
意欲を隠さない。政府内でも、半官半民の「企業再生支援機構」による支援が終了する３年後に、日航の
国際線を全日空に統合するシナリオが現実味を帯びつつある。
パワープレー攻勢
「アイスホッケーで相手がペナルティーボックスに入っているようなもの。追い越すチャンスだ」
日航が１月１９日に会社更生法の適用を申請した３日後。全日空の岡田圭介常務は、ウォールストリート・
ジャーナルのインタビューにこう答えた。
２７日には成田－杭州（中国）線など日航撤退路線の新設・増便や国際線の強化を盛り込んだ来年度
事業計画を発表。岡田常務の言葉通り、反則を犯した選手の一時退場で人数が減ったチームに仕掛ける
“パワープレー”のように、日航に対する攻勢に打って出た。
支援機構の再建計画では、平成２４年度までに国際線を９３路線から７９路線に削減する。これに対し、
全日空の国際線は昨年１０月時点で３７路線と倍以上の開きがある。全日空は、羽田や成田の拡張で
大幅に増える国際線の発着枠を大量に獲得し、その差を一気に詰める構えだ。
これまで発着枠の割当では、政官にパイプを持つ日航が優遇されてきたとされるが、「全日空もかつての
日航のように国土交通省や政治家へのロビー活動を展開している」（政府関係者）という。
一方で、日航破（は）綻（たん）の翌２０日には伊東信一郎社長が国交省と公正取引委員会に乗り込み、
「公平な競争環境がゆがめられる可能性がある」とクギを刺した。公的資金の投入や借金棒引きで身軽に
なった日航が低価格料金競争を仕掛けてくる恐れがあるためだ。（>>2以降に続きます）
産経新聞 2010.1.31 18:00
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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