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第23代検事総長 但木（ただき）敬一氏が「検察が政治的になってはいけない。与党であろうと野党であろうと、特定政党や政治家をターゲットに打撃を与えること（追い落とし）を狙って検察権力を行使することは到底許されない。
国民の信を失なえば指揮権発動が現実性を帯びることになる。」と述べた。これは現検察当局への警告である。彼らはこれをどう受け止めるのか。
憲法の規定により、行政権は内閣に属するから、検察庁が法律によって捜査を行うことが明記されているのと同様に、内閣もまたその権限を法的に行使し得る。
もし仮に、検察権力のみならず、権力機関が恣意的な事由に基づき、民主システムをクーデター（追い落とし）によって倒壊させようとするなら、100％内閣は行政権の最高機関として権限を行使し得る。
マスコミは「小沢 対 検察」「民主党 対 検察」という構図で報じるが、この姿勢は極めて危険である。
議院内閣制に基づけば、内閣と議会は表裏一体であり、政権政党イコール内閣なのであるから、上記の構図が事実なら『即日に指揮権が行使』されることになる。
公正な公益の実現が行われている場合、その権力機関は支持され、その結果として国民主権の委任が継続して行われるものと考えている。
その関係が委任である以上、その委任関係が不確実なものとなれば、当然のことながらその権力は国民主権に帰属することになる。
検察は、国民の代理人であり、その権利は、国民の代表者を通じた内閣の意志決定の下にある。
しかし、その公益の実現が公平であるとの心証を国民が有し、支持している場合に限り、慣習的に独立した機関として事務を行えるものと解している。
だが、組織的に裏金をつくり、そのもみ消しに旧政治勢力に借りをつくり、その政治勢力の意を汲んで、新しい政治勢力に対し恣意的な権力の行使を行うなら、それは断罪されるべきである。
また、マスコミの立てる「小沢 ＶＳ 検察」「民主党 対 検察」構図自体が信じられない。
こういう構図があるなら、それは只のクーデターであり、当然のことながら指揮権が発動される。要は、二・二六事件と全く同じである。
狙いは、ずばり、小沢一郎の政治的抹殺だろう。