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日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書が３１日、公表された。
双方は、日中戦争の原因が基本的に日本側にあり、
中国国民に深刻な被害を与えたとの見解では一致。
しかし、南京虐殺事件の犠牲者数を中国側が３０万人と主張したのに対し、
日本側は２万～２０万人とするなど、認識の隔たりも浮き彫りとなった。
日中の有識者は共同研究を継続していく方針を確認しているが、
政治体制の違いもあり、歴史認識の共有に向けたハードルは高いのが実情だ。
歴史共同研究は両国の相互理解を深めることを目的に、
２００６年１０月の日中首脳会談で合意され、同年１２月にスタート。
日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。
報告書は約５５０ページで、古代から近現代までの歴史を、
日本側委員と中国側委員がそれぞれの立場から記述した。
国内世論に与える影響を懸念する中国側の要望で、
天安門事件（１９８９年）などが含まれる戦後史は報告書から除外された。
（2010/01/31-17:10）
時事通信
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