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民主党が夏の参院選に向けて、マニフェスト作成に本格的に着手した。
同党は政権交代後、政策調査会を廃止しており、今回作成の中心になるのは、
小沢一郎幹事長ら幹事長室メンバーだ。党の総力を挙げて
衆院選マニフェストをつくった野党時代とは、状況が一変している。
民主党は政権交代後、「政策立案の政府への一元化」という原則に基づき党政調を廃止。政権交代に備えて設立された
シンクタンク「公共政策プラットフォーム」（略称プラトン）の事務局も閉鎖され、
党側の政策機能は空洞化している。
前政調会長の直嶋正行経済産業相ら、衆院選マニフェストを手掛けた議員の多くが
政府入りしたことも踏まえ、鳩山由紀夫首相（党代表）は年明け早々、小沢氏と会談した際、
参院選マニフェストを幹事長室主導で作成するよう要請した。
これに基づき、民主党は先の役員会で、細野豪志副幹事長を責任者にした「参院選マニフェスト検討チーム」
を設置。松井孝治官房副長官、古川元久内閣府副大臣ら政府側とも
連携をとって検討を進める方針だ。「決めるのは党」（党幹部）という前提で、政府に入った議員の知恵も借りたいとしている。
もっとも、こうした態勢で中身の濃いマニフェストを作成できるのか。党幹部によると、
小沢氏は「衆院選マニフェストは４年間かけて実現するのだから、
参院選で大きな変更は許さない」と指示したという。
衆院選で掲げた工程表の手直し程度にとどめるなら、今の態勢でも
対処できるとの判断があるようだ。別の党幹部は「ガソリン税の暫定税率の
記述などを直すぐらいではないか」とも推測する。
それでも、単独過半数という目標達成のため、新たな目玉政策を探す必要に
迫られる可能性は否定できない。その場合、小沢氏の「独断専行」を
心配する声も漏れる。ある中堅議員は「マニフェストまで幹事長室がやるなら、
どこまでも小沢さんの思うままになる」とくぎを刺す。
一方で、小沢氏は自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で
苦しい立場に追い込まれている。総指揮官である小沢氏の進退問題の
展開次第では、参院選マニフェストへの影響も避けられない。
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