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失業者に生活費を連帯保証人なしでも貸し出す、厚生労働省の「総合支援資金」の利用者が急増中だ。
昨年１０月の受け付け開始から３カ月間で、７３２４人、総額６２億円に上る。連帯保証人が必要だった
旧制度の２００８年度実績（年間）に比べて、人数は４．５倍。同省は「今後も増える」と予想するが、利用者は
借りてから遅くとも１年半後には返済を始めなければならない。生活再建を見込んだ制度設計だけに、雇用
環境が足踏み状態では貸付金が焦げ付く恐れがある。
総合支援資金は麻生政権が０９年春、失業者対策と近づく衆院選をにらんで、補正予算に計上。政権交代
後も鳩山政権が引き継いで、１０月から受け付けを開始した。
都道府県の社会福祉協議会が事業主体、市区町村社協が窓口業務を担当し、（１）最長１２カ月の生活支援
費（単身月額１５万円以内、２人以上２０万円以内）（２）敷金・礼金などの住宅入居費（４０万円以内）（３）滞納
した公共料金の支払いなどの一時生活再建費（６０万円以内）―を貸し付ける。連帯保証人がいなくても
年利１．５％で借りられ、いる場合は無利子になる。償還期間は最長２０年以内となっている。
厚労省によると、全国の貸し付け状況は、昨年１０月が８８３人（７億９８８９万円）、１１月が２４６９人（２１億
１２２５万円）、１２月が３９７２人（３３億９７４万円）と右肩上がりだ。
都道府県別では、最多が大阪府の１２８４人。以下、兵庫県９０５人▽東京都７４１人▽愛知県４６０人
▽千葉県３２０人▽福岡県３１５人―で、大都市部が目立つ。大阪府の場合、連帯保証人が必要だった
旧制度「離職者支援資金」の２年分が、ここ３カ月間に申請された計算だ。
※続きます。
asahi.com 2010年1月31日0時6分
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▽図
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▽総合支援資金の申請者に説明をする社会福祉協議会の職員（右）（画像）
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