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自民党と経団連（政商トヨタ、キヤノン）の癒着
財界からの政治献金は癒着を非難されロッキード、リクルート事件を機に停止されていた。
経団連(当時の経団連会長、奥田碩:トヨタ)は財界からの政治献金を小泉政権時代に復活させ、
政治献金を行う際の政策評価基準となる「政策評価」を毎年発表し、
その政策達成率により各党に政治献金を行っている。
自民党は法人税減税、労働規制の緩和等の経団連からの要求を受け入れ、
経済財政諮問会議に数多くの経団連のメンバーを送り込んでいる事から
経団連から毎年25億円程度の政治献金を受けている。
2007年にはホワイトカラーエグゼンプション等の規制緩和を
経団連からの新たな提言として検討する態度を示し高評価を得た。（経団連2007年政策評価より）
また、自民党からは外国勢力により政治への影響を防ぐために
規制していた外資企業からの献金を政治資金規正法改正案する事で
外国株主比率が過半数を超える企業からの献金ができるように改めた。（例：現経団連会長企業：キヤノン等）
小泉氏は経団連（トヨタとキヤノン出資）設立の国際公共政策研究センターに
政策研究機関最高顧問として迎えられた。（国際公共政策研究センター会長、奥田碩）
自民党は奥田氏（トヨタ取締役相談役）を日本郵政の社外取締役に任命、
2007年に内閣特別顧問に任命、2008年に経済財政諮問会議の実績から旭日大綬章を贈った。
小泉内閣で経済財政担当相や総務相などを務めた竹中平蔵氏は
人材派遣業大手のパソナグループ取締役に就任した。