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政府は２９日、中学卒業までの子供１人当たり月１万３千円を支給する平成２２年度の「子ども手当」法案と、
公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には、
世帯の所得に応じて年約１２万～同２４万円の就学支援金を助成する高校の実質無償化法案を閣議決定した。
「子ども手当」法案は、同年度の支給に限った時限立法。手当の一部として現行の児童手当を支給する仕組みとし、
児童手当分の地方自治体と事業主の財源負担は残る形となる。
無償化法案は、高校に類する課程を置く各種学校も対象とするが、朝鮮学校を対象とするかなど具体的な対象は今後、省令で定める。
記事引用元：産経新聞（2010.1.29 18:02配信）
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